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★人権委員会法案、７日にも閣議決定

・滝実法相は３日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、７日にも閣議決定し、今国会に提出する考えを示した。野田佳彦首相と会談後、首相官邸で記者団の質問に答えた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000545-san-pol

 

使用済み核燃料の直接処分研究へ　文科省が予算要求方針

文部科学省は２８日、来年度予算の概算要求に、原発の使用済み核燃料を再処理せずに
そのまま地下に埋める「直接処分」の研究開発費を初めて盛り込む方針を示した。
同日の内閣府原子力委員会で報告した。経済産業省と連携しながら研究開発を進める。
予算規模は未定としている。

　文科省が要求に盛り込むのは、基礎研究について。
原子力委が７月に示した来年度の原子力関係予算の基本方針で、直接処分の技術開発への
着手を明記。また、政府がまとめる新しいエネルギー政策で使用済み核燃料をす
べて再利用する従来の全量再処理の見直しが検討されている。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」の予算要求は、
政府の政策見直しの状況を踏まえて検討する

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208280605.html

 

★玄葉外相「不法占拠発言」に抗議書簡　韓国また“応戦”

　韓国政府は２４日、ソウルの日本大使館関係者を呼び、韓国が竹島（韓国名・独島）を
「不法占拠」しているとの玄葉光一郎外相の発言について抗議する書簡を渡した。
外交通商省関係者が明らかにした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120824/kor12082416430005-n1.htm

 

冬に電力需給の逼迫が懸念される北海道で、政府が一般家庭や事業所を対象に、
１２月から来年３月までの平日、２４時間の節電要請を検討していることが
２２日、関係者への取材で分かった。北海道電力泊原発（泊村）の運転再開の
めどが立たないためで、２４時間の節電要請は全国で初めて。

道内は暖房に加え、路上や屋根の雪を溶かす設備の稼働により、夜から朝に
かけても昼間と同様、電気使用量が多いという事情が背景にある。政府内では
２０１０年度比で５〜１０％程度の節電案が浮上している。

http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201002097.html

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343791079/

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344126961/

 

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討
していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。
ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標は
ほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html