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自民党の石破茂前政調会長(55)は10日、総裁選への出馬会見で「国家や外交・安全保障の在り方が
問われている時に責任を果たしたい」と決意を示した。自衛隊の「国防軍」への改編を柱とする公約も発表した。
公約には集団的自衛権の行使容認や、民主、公明両党との3党合意に基づく社会保障と税の一体改革推
進も明記した。
会見で石破氏は、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「政争の具にすべきではない」
と早期成立を図る必要性を指摘。衆院解散時期については「早い方がいいが、解散がないからといって国家の重要な課題に協力しないことはやらない」と柔軟に対応する姿勢を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120910/plc12091014310004-n1.htm
自民党の安倍晋三元首相は9日、総裁選に出馬する意向を固めた。11日にも表明する。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090900108
政府が沖縄県・尖閣諸島を約20億5000万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約14億7000万円(6日現在)の寄付金の取り扱いが焦点となっている。石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還を求める声も寄せられている。
寄付金は、石原知事が4月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。歳入として一般会計に繰り入れられている。
都によると、8月下旬に国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。ただ寄付の件数は、9月6日までに10万件を超えた。連絡先が不明なものもあり、全員に返還するのは不可能だ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/08/kiji/K20120908004072130.html
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347093289/
消費税増税法の採決で造反した民主党の山田正彦元農林水産相と原口一博元総務相が7日午前、国会内で会談し、野田佳彦首相の対抗馬擁立を目指してきた民主党代表選について、原口氏に一本化することを確認した。これを受け原口氏は、立候補に必要な20人以上の推薦人の確保を急ぐ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120907/stt12090712240014-n1.htm
超党派の国会議員らが日中国交正常化40周年記念行事出席のため26日から3日間の訪中を検討していることが6日分かった。中国側の招待を受けたもので、団長の野中広務元自民党幹事長のほか、副団長として仙谷由人民主党政調会長代行、古賀誠自民党元幹事長ら約10人が参加する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/stt12090616540010-n1.htm
★石原知事、尖閣地権者「政府と合意してないと」
・尖閣諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、自宅前で報道陣に対し、4日に政府関係者から、政府と地権者が合意したとの報告を受けたことを明らかにした。
ただ、「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」とも語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00517.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346812460/
与謝野前経財相、引退へ 消費増税法見届け療養に専念
与謝野馨・前経済財政相(74)=衆院比例東京、無所属=が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めた。下咽頭(いんとう)がんを患った影響で声が出にくいため、療養に専念する。自民党時代から財政再建をとなえ、民主党政権でも入閣して取りまとめに奔走した消費増税関連法の成立を見届け、決断した。
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040778.html
滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm