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カテゴリー「政治」の記事一覧

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【公務員叩きの次は正社員叩きだ!】橋下「正社員を解雇しやすいようにする」大阪府民「うおおおお!」

維新の会の雇用政策に森永卓郎氏が警鐘「転落する人増える」

 ビートたけし、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する『メルマガNEWSポストセブン』。
9月21日に配信された32号では、森永卓郎氏が登場。橋下徹・大阪市長率いる、日本維新の会の雇用政策を分析する。
 * * *
 日本維新の会の掲げる経済戦略で大きな問題なのが、解雇規制の緩和だ。維新八策には次のように書かれている。
「民民、官民人材の流動化の強化。徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)」。

 現在の日本では、正社員の解雇について、きわめて厳しい規制がかかっている。
それを緩和して、解雇がしやすいようにしましょうと言うのだ。確かにそうすれば、企業経営の自由度は上がる。

 問題は、それで経済がどのような影響を受けるのかということだ。
ヨーロッパにはデンマークとオランダという雇用面での2人の優等生がいた。
リーマンショック前の2007年の失業率は、デンマークが3.7%、オランダが3.5%と、他の欧州諸国と比べると半分以下という優秀さだった。
しかし、低失業の理由は異なっていた。デンマークは解雇規制を緩和し、解雇されたあとの就職支援を政府がしっかりやるという戦略だった。
一方、オランダは、厳格な解雇規制を続けながら、雇用形態を多様化し、労働者が転職や副業をしやすいようにして、失業への転落を防いでいた。

 そしてリーマンショックから3年たった2011年の失業率は、デンマークが7.4%に対してオランダは4.4%だ。
解雇規制の緩和は、経済全体が大きな痛手を受けたときには、雇用を劇的に悪化させるという、考えてみれば当たり前のことが起こったのだ。

 市場競争強化の経済政策で、経済全体が悪化するという証明をするのは難しい。
しかし、確実に起きることは、転落していく人が増えて、弱肉強食化が一気に進むということなのだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20120927_145080.html

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松下金融相(73)の愛人(70)恥ずかしいメール内容を衝撃暴露!!!!!!!!!  これは・・・・・・・

おととい10日(2012年9月)に死亡した松下忠洋・金融担当大臣(73)と20年 にわたって付き合いがあったという女性の話が、きょう発売の週刊新潮(9月20日号)に載った。大臣はこの件で取材も受けており、これを苦にしたとも考えられる。自殺の可能性が高いとして、警視庁は司法解剖は行なわない予定だ。
「裏表のある人間だと世の中に知ってもらおうと思ったから…」


記事は「70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末」というもので、最近疎遠になった愛人がいきさつを暴露した内容だ。「結局、私は都合の良い女だと思われていたんです」「『愛してる』なんてメールを送ってきますが、私の思いに真摯に向き合っているとは到底思えません」と、これが暴露の動機らしい。


女性は松下と同じ鹿児島出身で、知り合ったのは建設官僚時代の1991年だった。手紙のやり取りを経て「ホテルで男女の関係になりました」という。松下は93年の衆院選で初当選し、その後も不倫関係は続いた。
女性は松下の手紙も公表した。「A子さま いつもこまやかな心のこもったお便りありがとう。初めて肌を重ねた熱いニューオータニの朝のベッドを胸キュンで思い出しています。いつのまにかおなかを出して、スキだらけで眠ってしまっているA子姫の白い肌をドキドキして思い出しています。きれいなA子姫様」


女性は「松下さんは、『お化粧代』としてお金を渡してくれました。だいたい5万円から10万円、多くて30万 円でした」とも話している。
3年前、経営していた神戸のラウンジを閉め、鹿児島へ戻った。しかし、松下は鹿児島へ来ても連絡もくれず、それを電話で問いただすと、無言で切られた。「裏表のある人間だと世の中に知ってもらおうと思ったから」暴露したとしている。
「週刊新潮」の取材に松下は「(昨年は原発現地対策本部長として)福島に打ち込んでいて、全く外界との関係がなくなってしまい、彼女ともそういうこと になってしまった。二人は友人関係、いや確かに男女関係ですが、彼女を裏切ったということは毛頭ない」と語っていた。

http://www.j-cast.com/tv/2012/09/12146083.html

自民党の石破茂氏「自衛隊→国防軍へ」

自民党の石破茂前政調会長(55)は10日、総裁選への出馬会見で「国家や外交・安全保障の在り方が
問われている時に責任を果たしたい」と決意を示した。自衛隊の「国防軍」への改編を柱とする公約も発表した。

 公約には集団的自衛権の行使容認や、民主、公明両党との3党合意に基づく社会保障と税の一体改革推
進も明記した。

 会見で石破氏は、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「政争の具にすべきではない」
と早期成立を図る必要性を指摘。衆院解散時期については「早い方がいいが、解散がないからといって国家の重要な課題に協力しないことはやらない」と柔軟に対応する姿勢を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120910/plc12091014310004-n1.htm

 

 

安倍元首相、総裁選出馬の意向を固める 11日にも表明

自民党の安倍晋三元首相は9日、総裁選に出馬する意向を固めた。11日にも表明する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090900108

 

どうなる、尖閣寄付金14億円超…東京都に返還求める声も

政府が沖縄県・尖閣諸島を約20億5000万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約14億7000万円(6日現在)の寄付金の取り扱いが焦点となっている。石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還を求める声も寄せられている。

寄付金は、石原知事が4月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。歳入として一般会計に繰り入れられている。

都によると、8月下旬に国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。ただ寄付の件数は、9月6日までに10万件を超えた。連絡先が不明なものもあり、全員に返還するのは不可能だ。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/08/kiji/K20120908004072130.html

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1347093289/

 

増税反対勢力は原口氏で一本化 20人以上の推薦人の確保を急ぐ

 消費税増税法の採決で造反した民主党の山田正彦元農林水産相と原口一博元総務相が7日午前、国会内で会談し、野田佳彦首相の対抗馬擁立を目指してきた民主党代表選について、原口氏に一本化することを確認した。これを受け原口氏は、立候補に必要な20人以上の推薦人の確保を急ぐ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120907/stt12090712240014-n1.htm

 

野中広務、仙谷由人、古賀誠ら超党派議員10人が26日に訪中…40年行事に出席

 超党派の国会議員らが日中国交正常化40周年記念行事出席のため26日から3日間の訪中を検討していることが6日分かった。中国側の招待を受けたもので、団長の野中広務元自民党幹事長のほか、副団長として仙谷由人民主党政調会長代行、古賀誠自民党元幹事長ら約10人が参加する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/stt12090616540010-n1.htm

 

石原都知事 「尖閣、地権者は『政府と合意してない』と言ってるようだ。どうなっているのか」

★石原知事、尖閣地権者「政府と合意してないと」

・尖閣諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、自宅前で報道陣に対し、4日に政府関係者から、政府と地権者が合意したとの報告を受けたことを明らかにした。

 ただ、「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」とも語った。
 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00517.htm

 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346812460/

 

与謝野前経財相、引退へ 消費増税法見届け療養に専念

与謝野前経財相、引退へ 消費増税法見届け療養に専念

 与謝野馨・前経済財政相(74)=衆院比例東京、無所属=が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めた。下咽頭(いんとう)がんを患った影響で声が出にくいため、療養に専念する。自民党時代から財政再建をとなえ、民主党政権でも入閣して取りまとめに奔走した消費増税関連法の成立を見届け、決断した。

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040778.html

 

滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 民主党政権下で法案提出を目指す方針強調

 滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。

 滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。

 8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm

 

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